都市計画と基盤整備

都市計画(用途地域)

市民の就業の場や賑わいの場の創出を目的としているみなとみらい 21地区は、都市計画法により全域が商業地域に指定されています。

中央地区地区計画

「街づくり基本協定」に基づく自主的なルールによる街づくりを法制 度的にも確かなものとするため、1989(平成元)年10月に「みなとみらい21中央地区地区計画」が決定されました。また、2012(平成24)年7月には、第9回変更がされています。地区計画とは、建物の建 て方や広場等の地区施設を、地域の特性に応じたきめ細やかな街 づくりのルールに従って都市計画として定めるものです。

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新港地区地区計画

高層ビル群による中央地区の未来型街づくりに対し、ゆったりとした 調和のとれた街並みを形成するため、1997(平成9)年4月に「みなと みらい21新港地区地区計画」が決定されました。

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基盤整備に関する事業

臨海部土地造成事業(埋立事業)

1998(平成10)年3月に新港地区の埋立が竣功し、これにより、埋立は概ね完了しています。

現況
中央地区:中央地区59.9haについては、一部を除き1992(平成4)年4月までに竣功。また高島地区5.5haについては1996(平成8)年11月竣功。
新港地区:一文字地区7.3haについては1995(平成7)年4月竣功。また、突堤間1.2haについては1998(平成10)年3月竣功。
施行期間
1983(昭和58)年12月から2020(平成32)年8月まで
事業総面積
約73.9ha(他に国埋立地約1.0haあり)
事業主体
横浜市

土地区画整理事業

みなとみらい21中央地区の都市基盤整備を進める基幹事業として、 土地区画整理事業を実施し、2006 (平成18)年6月に換地処分を行い、 2011(平成23)年3月に事業を完了しました。

現況
桜木町駅前広場、みなとみらい大通りやみなとみらい1号~6号線などの街路及びグランモール公園を始めとする公園等を整備し完了。
施行期間
1983(昭和58)年11月から2011(平成23)年3月まで(清算期間5年含む)
事業総面積
約101.8ha
事業主体
独立行政法人都市再生機構
事業経過
 
1983(昭和58)年11月土地区画整理事業に係る建設大臣の事業認可
1983(昭和58)年11月土地区画整理事業に係る建設大臣の事業認可(35.1ha)
1987(昭和62)年7月事業計画について変更認可(63.4haに拡大)
1989(平成元)年1月事業計画について変更認可(74.3haに拡大)
1992(平成4)年3月旧国鉄高島ヤード部等(21.9ha)を事業区域に編入
1995(平成7)年2月事業計画について変更認可(平成15年度<清算期間5年含む>まで期間延長)
1999(平成11)年3月事業計画について変更認可(平成22年度<清算期間5年含む>まで期間延長期
2003(平成15)年9月事業計画について変更認可(101.8haに拡大)
2005(平成17)年12月事業計画について変更認可
2006(平成18)年6月換地処分公告
2011(平成23)年3月事業完了

港湾整備事業

港湾整備事業では、緑地、道路、その他の港湾施設の整備を進めています。

現  況
臨港パーク、内貿バースの整備を進め、一部を除き完了。
事業開始
1983(昭和58)年度
事業総面積
約77.9ha
事業主体
横浜市、国土交通省

関連情報