みなとみらい21地区は、災害に対してより強靭で「安全・安心な街」の実現を目指し、関係者が連携し『自助・共助の取組』をエリアマネジメントとして進めるため、「防災エリマネ推進委員会」を2014（H26）年12月に設置し、自助・共助の仕組みづくりと意識啓発、情報受電達体制の強化、帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進等について検討・推進しています。
また、委員会のこれまでの活動成果をとりまとめ、都市再生特別措置法に基づき。都市再生安全確保計画を策定しました。

都市再生安全確保計画の策定

都市再生安全確保計画とは、都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域において策定する「大規模地震発生時における対象地区内の滞在者等の安全の確保等を図る」ための計画です。 災害時の滞在者等の安全確保に向け、防災エリマネ推進委員会での検討結果を取りまとめ、2017（平成29）年に、みなとみらい21地区都市再生安全確保計画を策定しました。 計画では、情報受伝達体制の強化や帰宅困難者対策の推進などの取組を進めています。
また、2023年（令和5年）2月に改定いたしました。

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みなとみらい２１地区一時滞在施設登録制度

東日本大震災の際に、みなとみらい21地区で多くの帰宅困難者が発生したことを教訓とし、地区内事業者が連携・協力し、2016（H28）年12月に当地区独自の帰宅困難者一時滞在施設登録制度を創設しました。 2022年2月現在、登録施設は18施設、横浜市が個別に締結している分を含めるとみなとみらい21地区内の一時滞在施設は、25施設になっています。