開発事業者公募

開発事業者公募

横浜市はみなとみらい21地区の市有地への開発事業提案の募集を行っています。 なお、進出企業に対する税の軽減や助成金等による支援制度があります。

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公募情報のご案内

■ 登録情報(2020(令和2)年1月31日現在)
・現在、下記の街区に登録がありました。
  ●62街区:1件(2020(令和2)年1月27日)
       1件(2020(令和2)年1月29日)
     
計2件   ※62街区:登録申込受付は終了いたしました。(2020(令和2)年1月17日)

■ 提案情報(2020(令和2)年1月31日現在)
・現在、下記の街区に提案がありました。
  ●62街区:1件(2020(令和2)年1月30日)
       1件(2020(令和2)年1月31日)
     
計2件   ※62街区:提案受付は終了いたしました。(2020(令和2)年1月31日)

■ 事業予定者決定  
  事業予定者については、横浜市ホームページをご覧ください。
  ●53街区 (
平成31年3月28日発表)
  ・財政局「みなとみらい21地区の公募 (53街区について)」
 
 記者発表資料(PDF) 

みなとみらい21地区 開発募集予定街区情報

みなとみらい21事業の目標とする、横浜の自立性の強化や首都圏の業務機能の分担を推進し、 商業、 文化、アミューズメント、スポーツ・レクリエーションなど、多様な都市機能による魅力と活気に充ちた街づくりを進めています。

街区番号敷地面積用途地域地域地区その他募集時期
52街区 約12,000㎡ 商業地域 容積率800% 建ぺい率80% 防火地域 最低限第1種高度地区 (建築物の高さ14m以上) みなとみらい大通り沿いの街区については景観計画により建物の高さが60m以上になります みなとみらい21 中央地区地区計画
みなとみらい21 中央地区 都市景観形成 ガイドライン(PDF:14,174KB)
みなとみらい21 街づくり基本協定
公募準備中
57街区 約14,000㎡ 暫定利用中
60街区 約25,000㎡ 商業地域 容積率600% 建ぺい率80% 防火地域 最低限第1種高度地区 (建築物の高さ14m以上) 公募準備中
61街区
62街区 約22,000㎡ 商業地域 容積率400% 建ぺい率80% 防火地域 臨港地区(分区指定なし) 審査

※独立行政法人都市再生機構が所有する街区に関する情報は、こちらへ。

公募に関する問い合わせ

横浜市財政局 資産経営課(52、57、60、61街区)  
 横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎4階  TEL:045-671 -2269

横浜市港湾局 管財第一課(62街区)  
 横浜市中区山下町2番地(産業貿易センタ ービル内)  TEL:045-671-7341

進出企業への支援

 横浜市経済局企業誘致・立地課のWebページをご覧ください。

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