開発事業者公募

開発事業者公募

横浜市はみなとみらい21地区の市有地への開発事業提案の募集を行っています。 なお、進出企業に対する税の軽減や助成金等による支援制度があります。

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公募情報のご案内

■ 登録情報
・60・61街区(2023年(令和5年)10月12日現在)
 登録件数:3件

 60・61街区(登録受付:2023(令和5)年4月17日~2023(令和5)年10月2日※登録受付終了
※60・61街区公募情報については、横浜市ホームページもご覧ください。
【財政局】保有土地の活用等/みなとみらい21地区
【港湾局】みなとみらい21地区 公募情報
「みなとみらい21中央地区60・61街区における開発事業者公募の開始について」.pdf (816KB)
(2023(令和5)年4月17日発表)[横浜市財政局・港湾局・都市整備局]

■ 提案情報
・60・61街区(2023(令和5)年10月16日現在)
 提案件数:3件

■ 事業予定者決定
市有地の事業予定者については、横浜市ホームページをご覧ください。
52街区の国有地の入札については、財務省関東財務局ホームページをご覧ください。
※2021年7月30日 国及び市の契約結果が公表されました。

  ●52街区_2021(令和3)年7月30日発表
 ・財務省関東財務局「一般競争入札(売却)の開札結果及び契約状況」 
 (令和3年6月22日開札(みなとみらい21中央地区52街区の一部)(PDF形式:4.03MB).pdf) 
 ・横浜市財政局 土地売買予約契約の締結について.pdf(97KB)
  ●2021(令和3)年6月25日発表
 ・横浜市財政局 ◇【52街区】記者発表資料〈2021.6.25発表〉.pdf (573KB)

  ●62街区 _2020(令和2)年6月5日発表
 ・港湾局「みなとみらい21地区の公募 (62街区について)」◇【62街区】記者発表資料(PDF)

  ●53街区 _平成31年3月28日発表
 ・財政局「みなとみらい21地区の公募 (53街区について)」◇【53街区】記者発表資料〈平成31.3.28発表〉.pdf 

みなとみらい21地区 開発募集予定街区情報

みなとみらい21事業の目標とする、横浜の自立性の強化や首都圏の業務機能の分担を推進し、 商業、 文化、アミューズメント、スポーツ・レクリエーションなど、多様な都市機能による魅力と活気に充ちた街づくりを進めています。

街区番号敷地面積用途地域地域地区その他募集時期
57街区 約14,000㎡ 商業地域 容積率800% 建ぺい率80% 防火地域 最低限第1種高度地区 (建築物の高さ14m以上) みなとみらい大通り沿いの街区については景観計画により建物の高さが60m以上になります みなとみらい21 中央地区地区計画
みなとみらい21 中央地区 都市景観形成 ガイドライン
みなとみらい21 街づくり基本協定
暫定利用中
60街区 約25,000㎡ 商業地域 容積率600% 建ぺい率80% 防火地域 最低限第1種高度地区 (建築物の高さ14m以上) 登録終了
61街区

※独立行政法人都市再生機構が所有する街区に関する情報は、こちらへ。

公募に関する問い合わせ

横浜市財政局ファシリティマネジメント推進課(52、57、60、61街区)
 横浜市中区本町6丁目50番地の10 TEL:045-671 -2269

横浜市港湾局 港湾管財課(62街区)  
 横浜市中区本町6丁目50番地の10 TEL:045-671-7347

進出企業への支援

 横浜市経済局企業誘致・立地課のWebページをご覧ください。