みなとみらい21公共空間活用委員会について

1.社会実験の成果と関係制度の改正等
みなとみらい21地区では、2010(平成22)年度より国土交通省の補助を受け、当地区の公共空間であるグランモール公園、公開空地、汽車道・運河パーク等の港湾緑地、内水域を活用し、にぎわい創出のための社会実験を継続実施することにより、公共空間の占用等に関する条例への適合性や許可基準の緩和を所轄行政へ求めてきました。
その結果、2013(平成25)年9月から、公開空地の一時使用について「横浜市市街地環境設計制度」の運用基準が一部改正され、また、グランモール公園においてもオープンカフェの実施に限り都市公園法の設置基準を適用して運用基準が緩和され、次の公共空間の活用が可能となりました。

①地区内の公開空地やグランモール公園等における飲食や物販などを伴う催事で、「みなとみらい21公共空間活用委員会」が承認した催事
②地区内の公開空地における物販を伴わない催事で、長期間開催される催事
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2.みなとみらい21公共空間活用委員会とは
所轄行政の制度改正等を受け、当地区の公共空間をエリアマネジメント活動の一環として活用することにより、にぎわいや憩いの場を創出し良好な都市空間を形成することを目的に、2013(平成25)年9月、一般社団法人横浜みなとみらい21及び公共空間の活用を希望する当社団法人の会員企業を委員とする「みなとみらい21公共空間活用委員会」を設立しました。
当委員会の設立により、当委員会に参加する委員による公開空地及びグランモール公園の利用については、一定の審査基準に基づき当委員会での承認を得た上で、当委員会にて一括して許認可手続きをすることにより、従来の個別手続きでは許可されなかったイベントの実施が可能となりました。

3.公共空間の活用促進
当委員会の最初の取り組みとして、2013(平成25)年9月に、地区内3施設6店舗(公開空地、公園)によるオープンカフェ「SOTO CAFÉ MM (ソトカフェみなとみらい)」をスタートさせました。 みなとみらいのゆったりとした雰囲気を楽しんでもらうため、当委員会が運営上の自主ルールを定め、行政から許可を受けて公共空間でオープンカフェを実施しています。 さらに、2014(平成26)年7月のCIAL桜木町開業に伴い桜木町駅前広場(道路)に実施エリアを拡大し、同施設テナントにより桜木町駅前広場を活用した「ソトカフェみなとみらい」が実施されています。
また、2014(平成26)年7月に「横浜市特定街区運用基準」が一部改正され、条件を満たした一定のエリア内におけるエリアマネジメント団体(みなとみらい21公共空間活用委員会)が取り組む一定の行為については、1年毎に手続きを行うことで3か月超、延べ日数年間180日超の占用が可能になりました。

 ◆にぎわい利用の対象となる公共空間 ※2021(令和3)年1月現在 pub03b.jpg

4.公共空間活用のための手続き

(1)従来の方法
従来は、にぎわいづくりを目的とした公共空間利用希望者は、それぞれの所轄行政窓口に対し個別に協議・申請を行う必要があり、次のような問題がありました。
ア 利用申請者にとって
同様の催事であっても、その都度、場所ごとに個別の協議・申請が必要であり、多くの手間がかかる。
イ みなとみらい21地区にとって
(ア)当地区として、いつ、どのような内容の催事が予定されているか全体像が把握しにくい。
(イ)当地区としての魅力アップやにぎわい増進のための空間利用及び事業者間の調整、まちとしてのイメージ形成、広報活動、並びに適切な運営管理水準の保持が難しい。
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(2)みなとみらい21公共空間活用委員会による手続き
オープンカフェなどについての協議・申請は「みなとみらい21公共空間活用委員会」が一括して行い、地区としてのガイドラインに沿って審査します。 関係する行政機関への届け出等は当委員会が行います。そのため次のような利点があります。
ア 利用申請者にとって
(ア)年に1回の申請(年間計画書提出)を行えば、同様の催事ごとの協議・申請は不要となるため、準備や開催の円滑化になる。
(イ)当委員会への参加により、他に公共空間のにぎわい利用をしている団体との交流や意見交換の機会が得られ、催事の質の向上や相乗効果が期待されるとともに、過剰実施の調整なども可能となる。
イ みなとみらい21地区にとって
(ア)各申請者の年間計画を把握することにより、当地区の他のイベント等とも調整しながら、催事の広報を効果的に行うことができる。
(イ)地区全体の公共空間について、適切な運営管理水準を保ちながら公共空間の魅力アップ及びにぎわいづくりを推進することができる。
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5.公共空間の活用事例

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(1)オープンカフェ「SOTO CAFÉ MM (ソトカフェみなとみらい)」

ソトカフェみなとみらいは、当地区の雰囲気を楽しんでもらうため、「みなとみらい21公共空間活用委員会」が運営上の自主ルールを定め、行政から許可を受けて公共空間(公園・道路・公開空地・有効空地)で実施しているオープンカフェです。

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(2)物販イベント

主に各施設の公開空地を活用した飲食・物販を伴うイベントの活用事例です。

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(3)有料イベント

主に各施設の公開空地を活用した飲食・物販イベント等で、イベントの参加に、①参加費徴収、②実施施設内店舗の利用レシート提示、③実施施設の入館券提示等を条件とする事例です。

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