みなとみらい21中央地区62街区 開発事業者募集情報

みなとみらい21中央地区62街区 開発事業者募集情報の写真

みなとみらい21中央地区62街区 開発事業者募集情報

「みなとみらい21中央地区62街区募集要項」は、こちらからダウンロードできます。

街区(※1) 62街区
所有者 横浜市 港湾局
処分方式

土地売却を基本としますが、定期借地も認めます。ただし、提案区域内での売却と定期借地の組合せは認めません。また、企業グループ等、複数企業による提案であっても、1提案につき、1契約とします。
・ 「土地売却提案」や「賃料の一部前払い方式による定期借地の提案」等を評価項目とします。
・ 借地期間は営業期間(20年以上の自由提案)に、準備・撤去期間を加えたものとします。
※ 売却であっても護岸背後5m範囲(1,191.17 ㎡)の土地は貸付対応となります。

面積 22,188.34㎡
価格

12,369,432,847 円(589,100 円/㎡)

用途地域 商業地域
建物用途

文化、商業、業務施設等とし、「展示、観覧又は体験機能の用に供する集客施設(以下「展示等集客施設」という。)」の建築敷地面積が開発区域面積の25%以上を占めることとします。(一つの建築敷地に展示等集客施設を含む複合施設を計画する場合は、各施設の床面積の合計に展示等集客施設の床面積が占める割合を当該施設の建築敷地面積に乗じた面積を算入できるものとします。展示等集客施設の屋上又は屋外において、屋内の展示等集客施設と一体的に運営される部分については、当該部分を床面積として算入できるものとします。)

建ぺい率/容積率等 80%/400% (建物高さ:最高限度60m)
所在 西区みなとみらい六丁目3番2ほか

※1 位置は開発募集予定街区情報の地図をご参照下さい。

スケジュール


【登録受付】2019(令和元)年10月17日(木)~2020(令和2)年1月17日(金)
※登録を希望する方は、必要書類を提出する1週間前までに当事務局へご相談ください。
(登録内容に不備があるときは、登録を受け付けない場合があります。)
【提案受付】登録完了後~2020(令和2)年1月31日(金)
【審  査】2020(令和2)年2月~3月(予定)
【事業予定者決定】2020(令和2)年4月~5月(予定)
※ 公募スケジュールは、都合により変更する場合があります。
(上記登録受付期間に登録がないときは、期間を延長する場合があります。)

主な土地利用計画

(1)建物用途
 文化、商業、業務施設等とし、「展示、観覧又は体験機能の用に供する集客施設(以下「展示等集客施設」という。)」の建築敷地面積が開発区域面積の25%以上を占めることとします。(一つの建築敷地に展示等集客施設を含む複合施設を計画する場合は、各施設の床面積の合計に展示等集客施設の床面積が占める割合を当該施設の建築敷地面積に乗じた面積を算入できるものとします。展示等集客施設の屋上又は屋外において、屋内の展示等集客施設と一体的に運営される部分については、当該部分を床面積として算入できるものとします。)

なお、次の要件を全て満たすホテルは、展示等集客施設と同面積まで当該施設とみなせるものとします。
  ア 客室の平均面積が38 ㎡以上
  イ スイートルームの設置
  ウ 複数のレストラン、バンケットルーム、スパ、フィットネス施設、バーの設置
  エ コンシェルジュサービスの実施

※1 「文化」は、ホール、劇場、博物館、観覧場等を含みます。
 「商業」は、物販、飲食、ホテル等を含みます。
 「業務」は、本社機能、研究施設、研修施設、営業拠点、学校、病院等を含みます。

※2 展示等集客施設とは、観光・エンターテイメントの街づくりによる都心臨海部全体のにぎわい・活性化に寄与する施設であって、
「展示」「観覧」「体験」機能のいずれかがあればよいものとします。


(2)地区施設、歩行者通路
 地区計画(※)、街づくり基本協定及び関連細則、並びに街づくり方針に基づき、来街者が水辺を感じつつ、安全・快適に楽しみながら通行できる象徴的な歩行者通路を整備してください。原則として24 時間開放の歩行者空間としてください。舗装等の仕上げについては、みなとみらい 21 地区の街づくりに配慮した水準にするとともに、屋内(非青空)で確保する場合は、天井高を十分に確保してください。隣接する60・61 街区から62 街区へと至る部分は、60・61 街区内に整備される歩行者通路と同じ高さで、地区街路2号線上空に歩行者用デッキを整備し、両街区の建物どうしを接続させてください。デッキの整備にあたっては、都市整備局みなとみらい21推進課及び関係事業者と協議を行ってください。

※「みなとみらい21中央地区地区計画」を改定する手続きを行っています。従前の公募で、街づくり方針に基づく歩行者通路の整備を開発条件としていましたが、その一部が地区施設として地区計画に位置付けられる予定です。

【歩行者通路について】
 有効幅員 15m
 位 置    街づくり方針を参照してください。

【地区街路2号線上空にかける歩行者用デッキについて】
(ア)60・61 街区と62 街区に架かる歩行者用デッキは、62 街区事業者の負担により設計及び設置を行ってください。
 ・道路横断部の有効幅員:6m以上

 ・位 置:イメージ図参照(詳細は、閲覧資料により確認してください。)

 ・供用時間:歩行者用デッキ(階段、エレベーターなど含む。)については、原則24 時間開放してください。

 ・構造など:新設するペデストリアンデッキは、みなとみらい21地区「ペデストリアンデッキ設置指針」に基づき、
       道路の歩道幅員を減ずることなく、階段及び橋台等を街区敷地内に設置してください。
       デッキに屋根は設置せず、本体建築物と、道路横断部・階段・橋台は、構造的に切り離して整備し、外観上、
       構造上及び機能上別としてください。デッキ自体に屋内的用途が発生しない形態かつ必要以上に面的な
       広がりを持たない規模としてください。
       また、デッキ付近の建物内にデッキ利用者が使用できるエレベーターを配置してください。
       なお60・61 街区側の橋台、階段、エレベーターは、60・61 街区の事業者が整備を行います。

 ・維持管理:日常的な管理(日常清掃、目視点検等)を60・61 街区側の事業者と等分に分担して行ってください。
       詳細は、都市整備局みなとみらい21推進課と別途協議のうえ、維持管理に関する覚書を取り交す
       こととなります。

 ・所有権 :歩行者用デッキ(道路横断部、階段、橋台など。エレベーターは除く。)は、横浜市が移管を受けるものとします。
      詳細については、都市整備局みなとみらい21推進課及び関係事業者と協議のうえ、道路管理者(市)と協議を
      行うこととなります。

 ・その他 :設計条件や整備について、都市整備局みなとみらい21推進課及び関係事業者と協議を行ってください。

(イ)上記の新設するデッキは、横浜市所有の構造物となることから、階段及び橋台等(エレベーターを除く。)について、区分地上権を設定することとなります。事業者は、区分地上権設定に必要となる資料を事業者の負担により、提出するものとし、市と土地の権限に関する協議の上、必要な登記手続きに協力するものとします。(区分地上権を設定等する場合の対価は無償とします。)


(3)建物計画
 地区計画、景観形成ガイドライン及び街づくり基本協定等に基づき、周辺施設との調和や街のにぎわいの演出に配慮した建物計画としてください。建物や空地等の配置・計画は街づくり方針を踏まえた計画とし、各施設の特徴を生かしつつも街区全体として調和した街並み景観を形成してください。また、みなと色彩計画の区域にも含まれているため、建物計画の際には、港湾局と協議をしてください。

ア 建物高さ
 最高高さ 60m
 ただし、歩行者通路からの圧迫感を軽減し、高島水際線公園や水辺等への空間的な広がりを生み出すとともに、横浜駅側から街区が見通せる景観の形成を誘導するため、歩行者通路から高島水際線公園側については、中低層の建物としてください。

イ アクティビティフロア
 歩行者通路や地区施設、外周道路沿いの建物低層部は、アクティビティフロア(にぎわい施設)を設置し、にぎわいがにじみ出すような開放的なデザインとなるよう配慮してください。

ウ コモンスペース(広場状空地)の配置
 建築物の主要な出入口の前面、アクティビティフロアの周辺又は街角等には、コモンスペースを適切に配置し、植栽やアートファニチャーなどで魅力ある空間を形成してください。

※詳細については、■みなとみらい21中央地区62街区 開発事業者募集要項.pdfをご参照ください。

事前相談・受付窓口

一般社団法人横浜みなとみらい21 企画調整部
 横浜市西区みなとみらい 2丁目3番5号 クイーンズスクエア横浜 クイーンモール3階
 TEL:045-682-4404

公募制度に関すること

横浜市港湾局 管財第一課
 横浜市中区山下町2番地(産業貿易センタ ービル内)
 TEL:045-671-7341